2015年 09月 11日
中国民事訴訟法231条の恐怖 |
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以下の記事をご覧ください。
【日産の中国合弁メーカーに独禁法制裁金23億円】
【上海=河崎真澄】中国広東省当局は10日、日産自動車が出資する日中合弁メーカー、東風日産に独占禁止法違反で約1億2330万元(約23億円)の制裁金を科したと発表した。同省内の17社の東風日産系販売会社に対しても計1912万元の制裁金を科した。
上記の画像は、いわば要約バージョンという感じです。
堅苦しい説明をすると以下のようになります。
<中国民事訴訟上231条>
被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請することが可能、
となる法律です。
シナが賢いな、と思うのはこの条文がいかようにも拡大解釈できるような文言であり、さらには日本企業のシナ進出が「日経新聞」によって煽られ企業の多くが進出へと動き始めた2008年にこの法律を制定したことです。
で、これはどういうことなのかと言うと、この法律は実質的にシナが「法」という手段を用いて日本企業のシナ撤退に対して意図的な制裁を与えることが出来る、法律なんです。
シナ労働市場はというと当初に比べて人件費が大分跳ね上がって、外資系企業が以前感じていた魅力そのものを失っています。そこで、そうした外資企業が何を考えるかといえばまた新たな労働市場の模索です。
特に未だ、発展の途上にあり人件費が安く抑えられると言われている東南アジアでしょう。
しかしこれはシナからすると分が悪いわけです。撤退されてしまうのなら、多額の賠償金を取るか、そのリスクを提示することでシナからの撤退を阻止したい。
その欲望を満たすためだけに制定されたのが上記の「民事訴訟法231条」の正体です。そんなの不当ではないか、と考えて無理やりにでも出国しようとしましょう。実際にこうしたこともあったのですが、例外なく出国停止処分を課され「軟禁状態」にされてしまいました。
以下が実際に出国停止処分を経験された方の証言です。
・・・・・
で、メイン記事の日産に関してですが、
日産は8月5日に、前年同月比で13.9%売り上げが減少したことを発表しています。役員レベルから撤退をほのめかすような話が出ていてもなんらおかしくはないでしょう。
シナが「動き出した」可能性は非常に高いと言えます。
そして、上記に記した情報をもとに以下のダイヤモンドオンラインに寄稿された在日中国人による分析を見てみましょう。
【中国進出で失敗した日本企業に共通する敗因とは】
いかに猫だまし的な論評をしているかが見てとれます。こうした情報に騙されていては、一度犯した失敗を次に活かすことなんて出来ないのではないでしょうか。
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以下の記事をご覧ください。
【日産の中国合弁メーカーに独禁法制裁金23億円】
【上海=河崎真澄】中国広東省当局は10日、日産自動車が出資する日中合弁メーカー、東風日産に独占禁止法違反で約1億2330万元(約23億円)の制裁金を科したと発表した。同省内の17社の東風日産系販売会社に対しても計1912万元の制裁金を科した。
中国では昨年、同法違反で日系の自動車部品メーカー12社が摘発されたが、これが日系の完成車メーカーにも波及してきた形だ。過去にトヨタ自動車やホンダも当局の調査を受けた。
東風日産は「処罰決定を真摯(しんし)に受け止める」とした上で、再発防止に努めるとの声明を同日発表した。
・・・・・・
日産のシナにおける合弁会社がシナ当局より制裁金を課されました。私がこのニュースを見た瞬間に思ったのは、「あ、動いてきたな」ということです。
シナには「シナ民事訴訟上231条」という法律が存在します。
上記の画像は、いわば要約バージョンという感じです。
堅苦しい説明をすると以下のようになります。
<中国民事訴訟上231条>
被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請することが可能、
となる法律です。
シナが賢いな、と思うのはこの条文がいかようにも拡大解釈できるような文言であり、さらには日本企業のシナ進出が「日経新聞」によって煽られ企業の多くが進出へと動き始めた2008年にこの法律を制定したことです。
で、これはどういうことなのかと言うと、この法律は実質的にシナが「法」という手段を用いて日本企業のシナ撤退に対して意図的な制裁を与えることが出来る、法律なんです。
シナ労働市場はというと当初に比べて人件費が大分跳ね上がって、外資系企業が以前感じていた魅力そのものを失っています。そこで、そうした外資企業が何を考えるかといえばまた新たな労働市場の模索です。
特に未だ、発展の途上にあり人件費が安く抑えられると言われている東南アジアでしょう。
しかしこれはシナからすると分が悪いわけです。撤退されてしまうのなら、多額の賠償金を取るか、そのリスクを提示することでシナからの撤退を阻止したい。
その欲望を満たすためだけに制定されたのが上記の「民事訴訟法231条」の正体です。そんなの不当ではないか、と考えて無理やりにでも出国しようとしましょう。実際にこうしたこともあったのですが、例外なく出国停止処分を課され「軟禁状態」にされてしまいました。
以下が実際に出国停止処分を経験された方の証言です。
・・・・・
で、メイン記事の日産に関してですが、
日産は8月5日に、前年同月比で13.9%売り上げが減少したことを発表しています。役員レベルから撤退をほのめかすような話が出ていてもなんらおかしくはないでしょう。
シナが「動き出した」可能性は非常に高いと言えます。
そして、上記に記した情報をもとに以下のダイヤモンドオンラインに寄稿された在日中国人による分析を見てみましょう。
【中国進出で失敗した日本企業に共通する敗因とは】
いかに猫だまし的な論評をしているかが見てとれます。こうした情報に騙されていては、一度犯した失敗を次に活かすことなんて出来ないのではないでしょうか。
by pit-bull
| 2015-09-11 10:40
| 報道されない事実