安倍外交 |
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【インドネシア高速鉄道「結果に失望」 安倍首相、ジョコ大統領に伝達】
安倍晋三首相は22日、インドネシアのジョコ大統領とマレーシア・クアラルンプールで会談し、インドネシアの高速鉄道建設計画受注で日本が中国に敗れたことについて「実現可能な最良の提案を行ったが、結果には失望した」と伝えた。ジョコ氏は黙ってうなずいていたという。
大型インフラ整備について、首相は「信頼関係、手続きや実現の透明性、官民のリスク負担が不可欠だ。協力を進めていくためにも認識を共有したい」と強調した。ジョコ氏は港湾や発電所整備での協力を求めた。
中国が人工島造成を進める南シナ海問題をめぐっては、首相が「緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念事項だ」と述べ、連携を求めた。ジョコ氏は「経済成長の基盤となるこの地域の平和と安定を希望している。国際法を尊重する立場だ」と応じた。(共同)
【2015.11.22 12:59更新:産経ニュース】
インドネシアは、地政学的にも日本にとって重要な役割を果たしますがだからと言って、闇雲にインドネシアの肩を持てば日本寄りになってくれるといった淡い希望を持ってはいけません。
この記事にある通り、高速鉄道を巡る入札の一件で完全に日本は面目を潰されました。
おい、このブログ主って日本のことばかり考えていて傲慢すぎだろと思われる方も居るかもしれませんが、今回の一件の流れを整理すれば、インドネシアの無能さが明瞭にして分かります。(産経新聞より)
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まず、2011年にユドヨノ前政権がジャワ島で高速鉄道を建設する計画を公表
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2014年1月、日本が2億6000万円を投じ、事業化調査を開始
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2015年3月、中国が計画参入を表明
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8月、ジョコ大統領が内閣改造。新幹線を推すゴーベル貿易相を更迭
インドネシア政府が委託した米国系コンサルタント会社が日中双方の案を評価
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9月3日、インドネシア政府が高速鉄道計画の白紙化を発表
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23日、ナスティオン経済調整相が日本大使に計画継続を伝達
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29日、ソフィアン国家開発企画庁長官が来日し、菅義偉官房長官に中国方式の採用方針を伝達
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要約すると、日本の金で調査した現地情報をインドネシア側がシナへ横流し。
シナはそれに合わせてインドネシアに対してトンデモな提案をし出す。
(具体的には、インドネシアの鉄道会社新設に付随するローン返済に際するインドネシア国政府の保証も必要ないとしたり、利率2%の金額の融資、2018年の完工を提案したり等・・・)
そして当然、インドネシア側はやっぱ安い方がいいや、とシナにインフラを任すという大きなリスクを勘案することなく決定し無能ぶりを発揮。
ここらへん、シナというのは非常に抜かりなくて、しっかりと政府中枢の要人を取り込むなんてことをしてきましたから、まぁ当然の帰結と言ったところでしょうか?
安倍首相はそこまで追及はしていないようですが、日本側もタダじゃおかないよ、という姿勢を見せつけることは非常に重要なことです。
民主党の時だったら絶対に考えられなかったでしょう。
お次は遅ぇよ!
とツッコミをしたいところですが重要なことをロイター記事から・・・
【帰国後に補正編成指示、テロ情報収集組織を設置へ=安倍首相】
[22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシア・クアラルンプールで会見し、景気の下支えと国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、帰国後に2015年度補正予算の編成を指示する意向を示した。また、テロ対策を強化するため、12月上旬に「国際テロ情報収集ユニット」を設置すると表明した。
首相は、政権の経済政策であるアベノミクスの推進によって「デフレ脱却まであと一息というところまで来た」と評価。
2期連続でマイナス成長となった7-9月期の実質国内総生産(GDP)については「指標をよく見ると、自動車の在庫の減少が主な要因」などとし、「今後に向けてよい傾向が出てきている」との認識を示した。
景気は緩やかな回復基調が続いているとしながら、「しっかりと下支えしなければならない」と指摘。過去最高水準にある企業収益を賃上げや設備投資の拡大につなげていくほか、新たな3本の矢で掲げた名目GDP600兆円を実現するため、帰国後に15年度補正予算の編成を「指示したい」と語った。
そのうえで、法人実効税率の引き下げといった成長戦略や、少子高齢化などの課題にも取り組み、「1億総活躍を実現することで強い経済をつくり出す」と強調。2020年ごろを目標にGDP600兆円の達成を目指すとした。
パリの同時多発攻撃を受け、一連の国際会議ではテロへの国際社会の対応が重要なテーマになった。首相は「テロに対峙する国際社会の団結を示すことができた」とし、来年の伊勢志摩サミットを控えて国内のテロ対策の充実・強化に取り組んでいく方針を示した。
具体的には「とりわけ国際社会と連携した情報収集の強化が喫緊の課題」と述べ、情報収集のための新たな組織である「国際テロ情報収集ユニット」を来月上旬にも設置すると表明。水際対策や重要施設の警戒・警備などをさらに強化していくと語った。
中国が人工島造成を進めている南シナ海問題に関して、東アジアサミットでは「各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで強いコンセンサスが得られた」と強調した。
そのうえで、南シナ海における自衛隊の活動について「現時点で常時・継続的な警戒・監視活動は行っておらず、具体的な計画も有していない」と指摘。人工島周辺に米艦船を派遣する「航行の自由作戦」を支持するとしながらも、「あくまで米国が独自に行っているもの。自衛隊の活動とは別のものであり、わが国がこれに参加することはない」と語った。
【 】
日本はいわずもしれたスパイ大国です。
それに加えて日本の経済の中枢を握る重鎮なんかは、「移民難民を受け入れなければ日本の経済が持たない」というアホな論理でコンセンサスに至っていますから、常にテロの脅威には備えておかなくてはならない、という状況に置かれています。
まぁ、公安の監視対象となっている日本共産党さんも、テロ犯罪予備軍として存在してますから、言ってしまえば本当にご近所にテロの危険が潜んでいるといっても過言ではないでしょう。
そんなテロ組織の軟な言葉にだまされているのが共産党員というカモです。
いずれにせよ、スパイ防止法も成立していない今の状況というのは異常でしかありません。
先日も自衛隊の機密情報をロシアへ横流ししたという出来事がありましたが、こんなもん普通の国家であれば死刑に処して当たり前の行為です。
恐らく、民主党、共産党等のテロ予備軍らは、「民主主義」という曖昧且つ国民を扇動しやすいワードで猛反対してくるでしょうけど、そうした時は言ってあげましょう。
「普通の国民ならテロなんて考えないんだから、逆に必要な法整備ではないんですかー?」
「あなたたちは、なんか企んでいるからこそそうした整備に怯えているのではないでしょうか???」
と。(棒)
がぶりっ
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